2021-04-07 第204回国会 参議院 行政監視委員会 第1号
さらに、自殺予防週間、九月十日から十六日であるとか、自殺対策強化月間、これは三月でございますけれども、それに合わせまして広報ポスターや動画広告を作成し、このゲートキーパーについての集中的な周知に取り組んでいる次第でございます。 引き続き、自治体におけるゲートキーパーの養成に向けた取組への支援を始めとして、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指し、総合的な対策を進めてまいります。
さらに、自殺予防週間、九月十日から十六日であるとか、自殺対策強化月間、これは三月でございますけれども、それに合わせまして広報ポスターや動画広告を作成し、このゲートキーパーについての集中的な周知に取り組んでいる次第でございます。 引き続き、自治体におけるゲートキーパーの養成に向けた取組への支援を始めとして、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指し、総合的な対策を進めてまいります。
厚生労働省では、九月の自殺予防週間などに合わせまして、パソコンやスマートフォンで自殺に関する用語を検索したユーザーを対象に、検索結果のページ上にバナー広告を掲載して相談窓口に誘導するなどの取り組みをしております。こうした対策をさらに進めて、相談窓口に関する情報を提供して、支援につなぐための取り組みを強化してまいりたい。
厚生労働省におきましては、このゲートキーパーの方の役割を周知をしますため、特に毎年三月の自殺対策強化月間、また九月の自殺予防週間におきまして、ポスターやインターネットなどの特設サイトにより普及啓発を行っているところでございます。
資料六、自殺予防週間でもこのようなものを出しておりまして、ここもこころの健康相談統一ダイヤルと、全てダイヤルでございます。 私は、聴覚障害者の方から指摘を受けて初めてこれ気が付きました。実は、障害者の皆様方、有期契約の方が多いです。過重労働もされていて、そしてサービス残業もされていても、なかなか相談できるところがない。
本案は、自殺対策の一層の推進を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、 第一に、基本理念として、自殺対策が生きることの包括的な支援として実施されなければならないこと等を加えること、 第二に、自殺予防週間及び自殺対策強化月間を設けること、 第三に、都道府県は都道府県自殺対策計画、市町村は市町村自殺対策計画をそれぞれ定めるものとするとともに、国は、これらの計画に基づいて自殺対策
第三に、自殺予防週間及び自殺対策強化月間について規定することとしております。 第四に、都道府県は都道府県自殺対策計画、市町村は市町村自殺対策計画をそれぞれ定めることとするとともに、国は、これらの計画に基づいて当該地域の状況に応じた自殺対策のために必要な事業等を実施する都道府県または市町村に対し、交付金を交付することができることとしております。
具体的には、自殺総合対策大綱の策定及び推進に当たっての関係省庁との調整、自殺総合対策会議の庶務、自殺対策白書の作成、自殺予防週間及び自殺対策強化月間における啓発活動の実施等の業務を行ってきたところでございます。 これらの内閣府において行ってまいりました業務につきましては、本年四月一日の業務移管後、いずれも厚生労働省において実施されることになると承知しております。
第三に、自殺予防週間及び自殺対策強化月間について規定することとしております。 第四に、都道府県は都道府県自殺対策計画、市町村は市町村自殺対策計画をそれぞれ定めることとするとともに、国は、これらの計画に基づいて必要な事業等を実施する都道府県又は市町村に対し、交付金を交付することができることとしております。
ＷＨＯが定める世界自殺予防デーである九月十日から始まる世界中で啓発活動に取り組む一週間、これを自殺予防週間として、その一方で、夏休み明けあるいは長期休暇における子供たちの危機に対する対応、これは別枠でやった方がいいということですね。
しかし、残念ながら、今回の法案の、自殺予防週間というものは九月十日から十六日、自殺対策強化月間というのが三月ということでございます。これに合わせずに、子供たちのために八月にしっかり集中的に自殺予防、取り組まなければならないと考えておりますけれども、清水さんの方から一言御助言いただけますでしょうか。
○福島みずほ君 自殺対策強化月間と自殺予防週間について内閣府にお聞きをいたします。 これまで、どれくらいの都道府県、市町村が自殺対策強化月間中に自殺対策の事業を行ってきたでしょうか。
あわせて、昨年の九月の自殺予防週間、九月の十日から十七日の一週間だったんですが、このときには全国四十七都道府県全てで、この電話にそれぞれの都道府県の協力も得ながら対応し、ことしも、今ちょうど一日から七日まで自殺対策強化月間になっておりますので、そういう意味では、この一週間は全ての四十七都道府県で対応をしています。
しかし、これは昨年九月の自殺予防週間終了後に検討に着手して、昨年十一月、当時の政務三役で決定したものでございます。そういった議論を経てはいるものの、必ずしもそのことが、何といいますか、議論の過程に十分に関与されなかった委員の方もいらっしゃって、先日いろいろ議論が出たというふうに聞いております。
加えて、せっかくの機会ですから、テレビを見られている皆さんにも、私もこの間、自殺予防週間キャンペーンの九月十日のスタートのときに私も一緒に激励に訪れて、そういう活動をすると、やはり自殺をちょっと考えていた人も、そういう報道を見るとやっぱり少し頑張ってみようかなとか思って、少しその率が下がったりしております。